黒部市議会 2021-06-30 令和 3年第3回定例会（第3号 6月30日）
募集要項には、賃貸借契約は公正証書による事業用定期借地権設定契約を締結することとされております。市が締結する事業用定期借地権設定契約の内容は、賃貸借期間は開業日から２０年間としており、開業が遅れたとしても２０年間賃貸借料を徴収することに変わりがないものであります。
募集要項には、賃貸借契約は公正証書による事業用定期借地権設定契約を締結することとされております。市が締結する事業用定期借地権設定契約の内容は、賃貸借期間は開業日から２０年間としており、開業が遅れたとしても２０年間賃貸借料を徴収することに変わりがないものであります。
契約の種類としましては、借地借家法に基づき、公正証書により事業用定期借地権設定契約を結ぶこととしており、その際には、賃貸借期間を明確に設定することが必要となります。 市といたしましては、先方の整備計画が確定し、賃貸借期間の開始となる開業年月が決まり次第、速やかに契約できるよう準備を整えているところであります。
公正証書原本不実記載もしくは謄本、そういうことになりますよね。それはよしとして、したがって和解することはできませんとの答弁は理解できませんでした。 なぜなら、今度はお金の問題になってきますけど、当時の入札額２億２，７００万を１坪当たりに換算すると約３万３，０００円ですね。道路分約３００坪を１坪当たりに換算すると約１，０００万円。これを差し引いても２億１，７００万円ですよ。
任意後見制度は、判断力が不十分になったときに備え、あらかじめ自らが選んだ代理人に自分の生活、治療看護や財産管理に関する事務について、代理権を与え、任意後見契約を公正証書によって結んでおくものです。 近年、特に高齢化などで認知症になる方が増え、成年後見制度のニーズが高まる一方、成年後見人になる方が非常に少ないことが問題となっています。
今年度中に大阪市や中野区でも導入され、渋谷区では、１０万円ほどの費用をかけて公正証書を作成することで、医療現場での事前意思表示や財産管理に法的拘束力を持たせたパートナーシップ制度を導入しました。 一方、世田谷区の制度では、費用をかけずに申請できますが、法的拘束力はありません。
保証人に対して担保は求めないということですけれども、それではその契約と言えばいいか、それについては、例えば公証役場できちっと公正証書を組む格好を求めるとか、その点お答えください。 ○議長（地家太一君） 東海市民部長。 ◎市民部長（東海愼一君） 今のところ、これから規則をつくっていく段階でございますので、そこまでは詳しくまだ、検討中でございます。 ○議長（地家太一君） ５番 古門澄正君。